Our Purpose

一部報道にある通り、国内に流通する衣料品の国産比率は3%を切るなど、日本の繊維業界に携わる人たちは非常に難しい状況に置かれています。 原因はコストです。 日本で作ると高くなってしまうのは事実です。 でも、どれぐらい高くなるのか?

我々が販売するシャツの場合、素材の品質に目をつぶり、数をまとめて海外工場で生産すれば、製造原価は以下の通り半額以下に抑えることができます。

縫製加工賃(人件費)の原価への影響のみをみると、差は1500円から1800円程度になります。 これが吸収できれば、国内縫製が可能となる計算です。

しかし、安価製品の大量生産、大量消費の流れが、縫製作業の海外移転を促進し、且つ類似製品の最安値検索という消費の風潮が、大手メーカーや量販店の値引き合戦を加熱させ、国内縫製を不可能としています。

生産方法や使用素材については生産者の自由ですし、何を買うかは消費者の自由です。 ただ、ショッピングは、その製品の売買だけにはとどまらず、商品の代金を支払うことで、生産者にはさらなる生産活動の資金を与え、同時に競合他社の競争力を奪うことにつながります。

アパレル産業においては、日本の消費者は、海外の生産者に多くの資金を提供し、国内生産者をどんどん不利な立場へ追い込む、という状態が続いています。 消費者がレジでお金を払うという行為は投票と同じと言われますが、現況は海外工場の発展、国内工場の衰退に多くの票が投じられています。

海外工場を使い輸入を増やすという行為は、外貨流出、税収減少などを生み、長い目で見ると我々の将来にも不利益となっているのかもしれません。 衣料品の国産比率低下は縫製工場だけの問題ではないと考えています。

我々は、企業における利益追求は程々に、ビジネスでは効率化は目指すが、生活においてはスローライフを奨励する。 縫製をお願いする国内製造工場には適正加工賃を支払い、斜陽と揶揄される国内繊維産業で三方よしを目指します。

そんな社会活動をビジネスを通じて実践し、将来的には日本発のビジネスカジュアル シャツを海外へ輸出することを目標としています。

ご賛同、ご支援いただければ幸いです。

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